スタートアップCEO、トランプ恩赦を画策か

フィンテック・スタートアップ「Frank」の創業者でCEOのチャーリー・ジャービス氏が、トランプ大統領による恩赦を求めて水面下で動いていると複数の関係者への取材で明らかになった。ジャービス氏は現在、JPモルガン・チェースに対する詐欺罪などで連邦検察に起訴されており、その審判を前に異例の政治的手段に打って出た格好だ。

Frankは学生ローン支援を手がけるフィンテック企業として注目を集め、2021年にJPモルガンが約1億7500万ドル（約260億円）で買収した。しかしその後、JPモルガン側はジャービス氏が顧客データを水増しして虚偽申告を行い、買収を有利に進めたと主張。実際には数十万人規模とされていたユーザー数が、実態とはかけ離れていたとして、2023年に連邦当局がジャービス氏を詐欺・共謀・電信詐欺などの疑いで起訴した。

ジャービス氏側の弁護団は無罪を主張しているが、裁判の進行と並行して、同氏がトランプ政権に近い人脈を通じて恩赦工作を進めているという情報が複数のメディアによって報じられた。恩赦を求める動きの背景には、長期にわたる裁判リスクを回避し、有罪判決の可能性を事前に封じ込めたいとの思惑があるとみられる。

一方、JPモルガンはこの一連の動きに対して快く思っていないことは明らかだ。同行は民事訴訟でもジャービス氏に損害賠償を求めており、買収にかかった費用の回収を目指している。恩赦が実現した場合、刑事責任は免除されるものの、民事上の責任はそのまま残るため、JPモルガンとの法廷闘争は継続する可能性が高い。

トランプ氏はこれまでも、自身に近い政治的立場の人物や支持者に対して恩赦を積極的に行使してきた経緯がある。ジャービス氏が実際に恩赦を勝ち取れるかどうかは不透明だが、この動きはフィンテック業界や法曹界に波紋を広げており、今後の展開が注目されている。スタートアップ創業者が刑事訴追に対してこうした政治的手段を取るのは異例であり、司法制度や恩赦権の在り方についても議論を呼んでいる。