ベルリン裁判所、Google AIまとめを検索形式と判断

ベルリンの裁判所は、GoogleのAI Overviews（検索結果の上部に表示されるAIによる自動要約機能）について、「新しい検索結果フォーマットにすぎない」との判断を示した。また、表示されるコンテンツに対してGoogleが「決定的な影響力」を持つとは言えないとも認定した。この裁判は、あるドイツの香水会社がGoogleを相手取って起こしたもので、AI検索の法的責任をめぐる議論に一つの判断基準を加えることになった。

訴訟のきっかけは、AI Overviewsの表示内容だった。その香水会社によると、同社のブランド名が検索結果に表示される際、より安価な類似品（いわゆるコピー品）と並べて表示され、さらにそれらの商品を販売するウェブサイトへのリンクも提示されていたという。自社ブランドが模倣品と同列に扱われることで、ブランドイメージや売上に悪影響が出ると判断した同社は、Googleの責任を問う訴えを起こした。

裁判所はこの訴えを退け、GoogleはAI Overviewsが生成する内容に対して直接的な責任を負わないとの立場を取った。AIが自動的に情報を収集・要約して表示する仕組み上、Googleはあくまで「表示の場」を提供しているに過ぎないという論理だ。この考え方は、検索エンジンが既存のウェブページへのリンクを並べる従来の検索表示と、本質的に変わらないとみなすことを意味する。

一方で、ドイツ国内では対照的な司法判断も出ている。ミュンヘンの裁判所は別の案件において、AIが誤った回答を生成した場合にはGoogleが直接責任を負うとの判決を下した。ただし、ベルリンとミュンヘンの両判決は争点となった事実関係が異なるため、単純に比較できるわけではない。それでも、同じ国内でAIの法的責任について異なる解釈が示されたことは、今後の議論に影響を与えそうだ。

AI生成コンテンツの法的責任をどこに求めるかは、世界各地で問われはじめている。AIが情報を要約・編集して提示する機能が広がるにつれ、サービス提供者・情報の発信元・利用者のそれぞれがどこまで責任を持つべきかが問われている。今回のベルリン判決は、少なくともドイツの司法においてAI検索を既存の検索フォーマットの延長として捉えた判断例となり、今後の類似訴訟や規制論議の参考事例になるとみられる。