米国、同盟国にAIで中国との二択を迫る方針

米国政府が、AI（人工知能）分野における中国との対立をめぐり、パートナー国に対して「どちらの陣営につくか」を明確にするよう求める書簡を作成していることがわかった。ロイターが報じた。

この動きの背景には、AI技術をめぐる米中両国の競争が、単なる企業間の競合を超え、国家戦略の中核に位置づけられるようになったという状況がある。半導体の輸出規制や先端AI技術へのアクセス制限など、米国はすでに対中規制を段階的に強化してきた。今回の書簡の動きは、そうした政策の延長線上にあると見ることができる。

ロイターの報道によると、米国が準備しているのは、パートナー国に対して米中どちらの技術・インフラを選ぶかを明示させることを求める外交文書だ。具体的な送付先や文書の内容の詳細は現時点では確認されていない。

この動きが持つ意味は小さくない。これまでAI分野では、複数国の技術を並行して活用する「マルチアライメント」的な立場を取ってきた国も少なくなかった。米国が同盟・友好国に対して明確な選択を迫る姿勢に転じるとすれば、AI技術の国際的な「ブロック化」が一段と加速するという見方ができる。

特に、AIのインフラとなるクラウドサービスや半導体チップ、そして大規模言語モデル（LLM）の調達先は、国家安全保障と直結する問題として扱われるようになってきている。どの国のAI技術に依存するかという選択は、経済的な利害だけでなく、安全保障上の立場にも影響を与えるため、各国にとって容易には決断できない問題でもある。

今後の焦点は、実際にどのような内容の書簡が送付されるか、そしてそれに対してパートナー国がどのような反応を示すかという点にある。米国の要求に応じる国が増えれば、AI技術のグローバルなエコシステムは二極化の方向に進む可能性があると位置づけられる。各国政府の対応と、それに伴う国際的なAI技術の再編の動向を注視する必要がある。