各国政府、米国製AIの「遮断リスク」に懸念

G7首脳会議の場で、フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相が同じ懸念を口にした。それは、米国が自国のAIサービスへのアクセスを一夜にして遮断できるという問題だ。世界各国の政府や企業が米国製AIに依存を深める一方で、その供給を米国側が自由にコントロールできる構造が、外交上の火種として浮上している。

この懸念が現実のものとなったきっかけが、AIスタートアップ「Anthropic（アンソロピック）」によるサービス遮断の出来事だ。Anthropicは、一部のユーザーまたは地域に対してAIへのアクセスを突然停止した。詳細な対象や理由は明らかにされていないが、この「ブラックアウト」と呼ばれる事態は、各国政府が抱いていた不安を具体的な形で裏付けるものとなった。

問題の核心は、技術的な性能よりも「主権」にある。いくら優れたAIであっても、他国の企業や政府の意思決定ひとつで使えなくなるリスクがあるなら、国家の重要なインフラや意思決定にそのAIを組み込むことは難しい。特に安全保障や行政サービスなど、継続性が求められる分野では、この依存関係は根本的な脆弱性になり得る。

一方で、各国がこうした米国製AIを求める理由も明確だ。OpenAIやAnthropicといった米国企業のAIは、現時点で性能・信頼性ともに世界トップクラスとされている。各国にとっては「使いたいが、依存したくない」という矛盾した状況が生まれており、独自のAI開発を急ぐ動きの背景にもこうした事情がある。

G7という主要国の首脳レベルで「AIの遮断リスク」が議題に上ったことは、AI技術をめぐる国際的な議論が、単なる開発競争から「技術主権」の争いへと移行しつつあることを示している。今後、AIのアクセス保証やガバナンスのあり方が、国際的な外交交渉のテーブルに載る機会は増えていくとみられる。