SquareがChatGPTとClaudeで飲食店注文に対応

決済サービス大手のSquareが、ChatGPTおよびClaudeと連携する新たな統合機能を開始した。これにより、消費者はAIチャット画面から直接飲食店を探して注文できるようになる。一方、飲食店側は特別な技術的準備なしに、AIを通じた注文を受け付けられるようになった。

飲食業界では長年、DoorDashやUber Eats、Grubhubといった大手デリバリープラットフォームへの依存が経営を圧迫してきた。これらのサービスは、配達員の手配・マーケティング・検索での露出を一括で提供する代わりに、売上の一定割合を手数料として徴収する仕組みをとっている。たとえばDoorDashは配達注文で最大30%、Uber Eatsは20〜30%、Grubhubは5〜20%の手数料を飲食店から取る。その上に決済処理手数料も加わるため、利益率が3〜9%ほどにとどまりがちな独立系レストランにとって、デジタル注文は赤字すれすれの綱渡りとなっていた。

Squareの新機能が注目される大きな理由は、手数料体系にある。Squareは今回のAI経由の取引に対して、従来のデリバリープラットフォームが課すようなマーケットプレイス手数料を徴収しない方針を取る。ただし、オンライン注文に適用される通常の決済処理手数料は引き続き発生する。具体的には、Square PlusプランとSquare Premiumプランの加盟店に対して、1件あたり「3.3%＋30セント」または「2.9%＋30セント」の手数料が適用される。

仕組みの面では、システムはSquareの在庫カタログにリアルタイムで接続し、商品情報・価格・オプション・在庫状況を自動で反映する。このため、AIエージェントが品切れ商品を表示してしまうといった問題が起きにくい設計になっている。注文の完結方法はAIツールの設定によって異なり、チャット画面内で決済まで完了するケースと、選択済みの商品がカートに入った状態で飲食店の注文ページに誘導されるケースの両方がある。また、事業者はChatGPT内で「@」記号を使ってOrder by Cash Appプラグインを呼び出したり、Claudeの拡張機能ディレクトリから接続したりすることで、自分の店舗がどう表示されるかを確認できる。

この動きは、AIエージェントが実際の商取引を担う場面が広がりつつある流れと重なる。ユーザーがチャットで「近くのピザ屋を探して頼んで」と指示するだけで注文が完結する体験は、従来のアプリ操作とは異なるものだ。こうした「AIが代わりに手続きをする」使い方は、検索や情報収集にとどまらず、購買行動そのものをAIが仲介する段階に入りつつあることを示している。

飲食店にとっては、高額な手数料なしに新たな注文チャネルを得られる可能性があるという点で、実用的なメリットがある。一方で、AIを介した注文がどれほど普及するか、また実際の売上にどの程度貢献するかは、今後の利用実態を見なければわからない。Squareがこの連携で手数料収益を得ない分、どのようなビジネス上の狙いがあるのかも、引き続き注目すべき点といえる。