TikTok、DM経由の個人間送金機能を検討

TikTokが、ダイレクトメッセージ（DM）を通じた個人間送金機能の導入を検討していることが報じられた。この機能は、同社がすでに東南アジアで展開している決済サービス「TikTok Pay」を基盤として実装される見通しだ。

TikTok Payは現在、東南アジア地域においてTikTok Shop（TikTok内のショッピング機能）での購入決済に使われているサービスで、すでに一定の利用実績を持つ。今回の検討はその機能を、ショッピング以外の場面――つまりユーザー同士のやり取りにまで広げようとするものだ。メッセージのやり取りをしながら送金もできる、いわば「会話の延長にある決済」を目指す動きと見ることができる。

報道で確認されている事実は現時点では限られており、機能の正式な発表や導入時期についての公式声明はまだ出ていない。TikTok Payが東南アジアですでに稼働しているという基盤があることは確認されているが、DM経由の個人間送金が実際にいつどの地域で展開されるかは明らかになっていない。

個人間送金（P2P決済）は、LINEPayやPayPalのVenmoのように、日常的なコミュニケーションアプリに組み込まれることで利用者の生活に定着してきた実績がある。TikTokがこの領域に踏み出そうとしている背景には、プラットフォームの「使われ方」を広げ、単なる動画視聴アプリから総合的な生活サービスへと位置づけを変えようとする戦略がある、という見方ができる。

TikTokはすでに東南アジアでTikTok Shopを展開し、EC（電子商取引）と動画・SNSを組み合わせたモデルを育ててきた。個人間送金はその延長線上にあり、ユーザーがプラットフォームを離れることなく決済まで完結できる仕組みをさらに強化するものになり得る。こうした「アプリ内完結型の経済圏」は、プラットフォームのエンゲージメント（利用継続率）を高める効果があるとも指摘される。

今後注目されるのは、この機能が実際に導入されるかどうか、またどの地域から展開されるかだ。東南アジアで先行して決済基盤を整えてきたTikTokが、次のステップとしてP2P送金を加えるとすれば、同地域の金融・決済サービス市場にも一定の影響をもたらす可能性がある、という見方ができる。正式な発表を待ちながら、動向を注視したい。