司法省、大手VCの役員兼任慣行を調査

米司法省（DOJ）が、大手ベンチャーキャピタル（VC）であるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の取締役会への関与をめぐり、調査に乗り出した。具体的には、同社が複数の投資先企業の取締役会に席を持つことが、競争法上の問題にあたるかどうかが焦点となっている。この動きは、VC業界全体に波紋を広げている。

大手VCが投資先企業の取締役会に参加することは、業界では長年にわたって一般的な慣行として定着してきた。投資家が経営に直接関与することで、資金提供にとどまらず戦略的な助言や人脈を提供できるというのが、その主な理由だ。こうした関与は、特にスタートアップの成長初期において、企業側にとっても歓迎されてきた経緯がある。

一方で、投資先企業が事業を拡大・転換するにつれて、同じVC傘下の複数の企業が競合関係に入ることも珍しくない。業界関係者の見方によれば、規模の大きなVCにとって、こうした利益相反が生じること自体は避けがたい構造的な現象だという。このため、今回の司法省の調査はVCコミュニティの間で困惑を招いており、従来は当然視されてきた慣行が法的な精査の対象になりうることを示している。

米国の競争法（反トラスト法）は、競合他社間での情報共有や協調行動を禁じており、同一の投資家が競合企業双方の取締役会に名を連ねる「インターロッキング・ダイレクトレート（役員兼任）」はその疑いを持たれやすい構造とされる。司法省がこの観点からVC業界の慣行に目を向けたこと自体、規制当局の問題意識の変化を示すものとして受け止められている。

VC各社にとって、この調査が示す含意は小さくない。もし役員兼任の慣行が競争法上の問題と判断されれば、投資ポートフォリオの管理や取締役会への関与の在り方を根本から見直す必要が生じる可能性がある。投資家としての監督機能と、競争法上の義務とのバランスをどう保つかという問いは、業界全体に突きつけられた課題と位置づけられる。

今後の焦点は、司法省がこの調査をどこまで広げ、何らかの法的措置に踏み切るかどうかにある。VC業界の投資判断や組成の在り方が変わる可能性もあり、特に複数の競合分野にまたがるポートフォリオを抱える大手ファームへの影響が注目される局面だ。