テンセント、AIエージェント「Manus」の過半数株取得へ

中国IT大手テンセントが、AIエージェントスタートアップ「Manus」の過半数株式取得に向けた交渉を進めている。英フィナンシャル・タイムズが報じた。買収評価額は20億ドル（約3,000億円）で、以前にMetaが提示した金額と同水準とされる。

この交渉が浮上した背景には、中国当局の介入がある。米Metaはもともとこの20億ドル規模の買収を計画していたが、北京当局の意向を受けて取引を解消することを余儀なくされた。中国のAIスタートアップが米企業の傘下に入ることへの懸念が、当局の判断に影響したとみられる。MetaとManusの交渉が白紙に戻ったことで、今度は国内企業であるテンセントが同じ席に座る形となった。

テンセントがManusに関心を持つのは、自社のAIエージェント戦略との重なりがあるためだとされる。テンセントはメッセージアプリ「WeChat」を含む複数のサービスでAIエージェント機能の整備を進めており、Manusの技術や知見はその取り組みに直接活用できると判断しているとみられる。一方、米ベンチャーキャピタルのBenchmarkは今回の取引には参加しない見通しだという。

Manusは、ユーザーの指示に基づいて自律的にタスクをこなす「AIエージェント」と呼ばれるシステムを開発するスタートアップだ。AIエージェントとは、単に質問に答えるだけでなく、ウェブ検索や情報整理、操作といった複数の工程を自ら判断しながら実行できるAIを指す。こうした技術への需要は世界的に高まっており、中国テック企業も開発競争に本腰を入れている。

今回の一連の動きは、中国のAI資産をめぐる米中の綱引きという、より大きな構図の一端として位置づけられる。中国当局が米企業による国内AIスタートアップの買収を阻んだ事例が明確な形で報じられたのは、技術安全保障という観点からも注目に値する。テンセントのような国内大手がその受け皿となることで、中国のAI開発資産が国内に留まるという流れが改めて浮き彫りになった形だ。

今後の焦点は、テンセントとManusの交渉がどのような条件でまとまるかにある。また、テンセントがWeChat等のプラットフォームにManusの技術をどう組み込んでいくかは、中国におけるAIエージェントサービスの競争環境にも影響を与えうる動きとして、引き続き注視する必要がある。