SpaceX・テスラ、テキサスに1.68兆円のチップ工場建設へ

イーロン・マスク氏が率いるSpaceXとテスラの2社が、テキサス州に半導体チップの製造工場を共同建設すると明らかにした。投資総額は168億ドル（約1兆6800億円）にのぼり、「テラファブ」と呼ばれるこの施設はAIや宇宙・ロボティクス向けのチップ供給を担う拠点として計画されている。

この動きの背景には、AI開発をめぐる半導体の慢性的な不足がある。大規模なAIモデルを学習・運用するには膨大な演算処理が必要で、それを支えるチップの確保は企業にとって死活問題になりつつある。多くのテック企業が主要チップメーカーへの依存度を下げようと、自社での生産能力確保に動いており、マスク氏の2社もその流れの中に位置づけられる。

SpaceXとテスラが調達しようとしているのは、AI処理、ロボティクス制御、そして宇宙空間に設置するデータセンター向けのチップだ。特に宇宙ベースのデータセンターという構想は、地上インフラに依存しない新たな計算基盤を目指すものとみられ、SpaceXが展開する衛星通信網「スターリンク」との連携も視野に入っている可能性がある。テスラにとっても、人型ロボット「オプティマス」など自律型機械の量産に向けて、専用チップの安定調達は不可欠な課題だ。

工場はテキサス州に建設される。同州はここ数年、製造業や半導体関連投資の受け皿として米国内で存在感を増しており、税制面や土地コストの優位性が企業を引きつけている。SpaceXの本社もテキサスに移転しており、同社にとって地の利もある立地といえる。

今回の計画が実現すれば、マスク氏傘下の企業群が半導体の調達から製造まで垂直統合する体制に一歩近づくことになる。AIチップの主導権を握るNVIDIAへの依存を軽減し、独自のサプライチェーンを構築するという狙いは、長期的な競争力の観点から見て合理性がある。一方で、半導体製造は装置・素材・人材すべてにおいて参入障壁が高い産業であり、計画通りに工場が稼働するかどうかは注視が必要だ。

チップの自社製造に乗り出す動きは、マスク氏の企業に限った話ではない。大手テック各社がAI向け独自チップの開発・製造に相次いで資本を投じており、半導体産業は今、既存メーカーと新規参入者が入り乱れる構図になっている。この中でSpaceXとテスラの連合がどの程度の競争力を持てるかは、工場の稼働規模や技術水準が明らかになる段階で改めて評価されることになるだろう。

168億ドルという投資規模は、民間企業単独の製造投資としては大きな水準にある。AI・宇宙・ロボティクスという三つの成長領域を一つの工場でまとめて支えようとする構想は、マスク氏の事業群が今後どの方向へ進もうとしているかを示す指標の一つとして、業界内外から関心を集めそうだ。