企業AIの「エージェント」、実態はチャットボット止まり

企業がAIエージェントの導入を急ぐ一方で、実態は「エージェント」と呼べるレベルに達していないケースが大半を占めていることが、VentureBeatが2026年6月に実施した調査で明らかになった。従業員100人以上の企業101社を対象にした今回の調査は、企業がどのプラットフォームでエージェントを動かし、何を重視しているかを横断的に分析したものだ。

調査の核心にあるのは、「やりたいこと」と「実際にできていること」のギャップだ。AIエージェントとは、単に質問に答えるだけでなく、複数のステップを自律的にこなせるシステムを指す。ところが回答企業の71%が、自社で「エージェント」と呼んでいるシステムの4分の3以上は、実際には単一の指示に応答するだけのチャットボットにすぎないと認めた。真の意味でのエージェント——複数ステップの処理を自律的にこなすワークフロー——が全体の半分を超えている企業は、わずか10%にとどまる。

プラットフォームの選択では、AnthropicのClaudeが40%の企業で主要基盤となっており、2位のMicrosoft（18%）やOpenAI（13%）を大きく引き離している。選定の理由として最も多く挙げられたのは「最先端のベースモデルとのネイティブな親和性」（21%）であり、成功の指標としては「タスク完了の安定性」（32%）と「複数ステップのワークフロー管理」（28%）が上位に並んだ。つまり、企業がエージェントに求めるのは「確実に動くこと」であり、モデルの性能そのものが選定の軸になっている。

制御の仕組みについては、2026年末までに51%の企業が「プロバイダー提供の機能と外部のオーケストレーションツールを組み合わせたハイブリッド型」の管理基盤を採用する見通しだ。一方、管理をプロバイダーに丸ごと委ねる「マネージドサービス型」を選ぶとした企業はわずか6%にとどまった。その背景には、ベンダーロックイン——特定の企業に依存しすぎて他社への乗り換えが困難になるリスク——への警戒感があり、35%の企業がこれを最大のリスクとして挙げている。

投資先としては、エージェントのワークフロー構築ツールが34%と首位で、セキュリティやアクセス権限管理が25%で続く。一方、コスト管理の面では深刻な課題が浮かび上がった。AIエージェントは処理のたびに「トークン」と呼ばれる単位でコストが発生するが、エージェントが暴走した場合にリアルタイムで処理を止める手段を持たない企業が27%に上る。請求書が届いて初めて異常に気づく、という状況が今も珍しくない。

今回の調査が浮き彫りにするのは、エージェントの「呼び名」と「実力」が乖離しているという構造的な問題だ。オーケストレーション基盤——複数のエージェントを指揮・調整する仕組み——の整備は急速に進んでいるが、その上で動かすべき本物のエージェントがまだほとんど存在しない、という逆転した状況と言える。ハイブリッド型の制御基盤やリアルタイムのコスト監視ツールへの需要は今後高まると見られ、プラットフォーム選びよりも「実際に動かせる運用体制をどう作るか」が企業にとっての本質的な課題として浮上している。

調査はVentureBeatの継続的なPulse Researchシリーズの一環として実施された。対象は従業員100人以上の企業101社で、規模別には100〜499人、2,500〜9,999人、5万人以上がそれぞれ21%と均等に分散している。回答者の役職はプロダクト・プログラムマネージャー（15%）、CIO・CTO・CISO（13%）、コンサルタント・アドバイザー（13%）など、意思決定に近い層が中心となっている。