グーグルCEO、スタンフォード卒業式で抗議に遭う

米スタンフォード大学の2024年度卒業式で、グーグルの親会社アルファベットのCEO、サンダー・ピチャイ氏が登壇した際、一部の卒業生から激しいブーイングを受け、抗議の退場者が相次ぐ事態が発生した。抗議の焦点となったのは、グーグルが米国防総省や移民・関税執行局（ICE）と結んでいるAI関連の契約であり、テクノロジーと軍・治安機関の関係をめぐる議論が再び表面化した形となった。

背景には、グーグルが参加する「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれるイスラエル政府・軍向けクラウド・AIサービス契約がある。同契約はアマゾン・ウェブサービス（AWS）とグーグルがイスラエル政府と締結したもので、総額12億ドル超とも報じられている。ガザ紛争が長期化するなか、自社の技術が軍事目的に利用される可能性を懸念するグーグル社員らが社内外で抗議活動を展開しており、今年4月には「グーグル・ワーカーズ・フォー・パレスチナ」を名乗る従業員グループが本社を含む複数拠点でオフィスを占拠し、28名以上が解雇される事態にも発展した。今回のスタンフォードでの抗議は、そうした社内外の緊張が大学コミュニティにまで波及したことを示している。

大学卒業式が社会問題への抗議の場となる現象は、2024年春以降に全米で急増した。コロンビア大学やMITをはじめとする名門大学でも、ガザ問題やAIの軍事利用に反対する学生による抗議が相次ぎ、一部では警察が出動する事態にまで発展した。AIが単なる生産性向上ツールを超え、安全保障・人権・倫理といった社会的価値観と直結する存在として認識されつつあることを、今回の一連の出来事は改めて浮き彫りにしている。

グーグルはプロジェクト・ニンバスについて、同契約が兵器や諜報目的には使用されないと説明してきた。しかし批判側は、汎用クラウドおよびAIインフラが軍事オペレーションの効率化に間接的に寄与しうるとして反論を続けており、企業側の説明と外部からの懸念の溝は埋まっていない。ICEとの契約についても、移民監視や摘発業務へのAI活用が人権上の問題をはらむとして、市民団体から批判が高まっている。

テクノロジー大手が政府・軍との契約を拡大するなか、エンジニアや研究者の倫理的懸念をいかに組織として扱うかは、採用・人材確保の面でも経営上の重要課題になりつつある。今後は、AI企業における「デュアルユース（軍民両用）」技術のガバナンスをめぐる議論が、業界全体でより本格化していくと見られる。