中国でClaude正規料金の1割で利用できる迂回市場が拡大

Anthropicが中国向けに設けたアクセス制限を組織的に迂回するグレーマーケットが広がっている。中国の開発者は「転送局（トランスファーステーション）」と呼ばれる仲介サービスを通じて、Claude APIのトークンを正規価格の10分の1程度で購入できる状態にある。

Anthropicはもともと、中国からのアクセスをブロックするジオブロッキングや、本人確認のための自撮り認証など、複数の層でアクセス制限を設けてきた。これは米国の輸出規制への対応や、同社が重視する安全性ポリシーの維持を目的とした措置と位置づけられる。AIが急速に普及する中で、先進的なAIモデルへのアクセス管理は、技術安全保障の観点からも各国が注視する課題となっている。

こうした制限をくぐり抜けているのが「転送局」と呼ばれる仲介業者のネットワークだ。これらの業者は制限のかかっていない地域でAPIアクセスを取得し、それを中国国内の開発者に転売する構造をとっている。正規の1割程度という価格設定は、利用のハードルをさらに下げ、グレーマーケットへの流入を加速させているとみられる。

アナリストのZilan Qian氏はこの状況について、輸出規制とAnthropicが独自に設けた安全管理の仕組みの両方を弱体化させるリスクがあると警告している。Anthropicの安全システムは、利用者の属性や利用状況を前提に設計されている部分があるため、身元を隠した迂回アクセスが増えると、そのチェック機能が実質的に機能しなくなるという見方ができる。

この問題が重要なのは、単にAnthropicの売上やライセンス管理にとどまらない点にある。転送局を経由したアクセスでは、誰がどのような目的でモデルを使っているかを把握することが難しくなる。AI安全性の観点から、開発者や利用者の属性を確認したうえでアクセスを制御するという設計思想そのものが形骸化するリスクをはらんでいる。

今後の焦点は、AIモデル提供企業がこうした迂回インフラにどう対処するかという点に移る。技術的な制限だけでは網の目をくぐられる可能性がある以上、より多層的な対策や、政策レベルでの連携が求められる局面に入りつつあるという見方ができる。グレーマーケットの存在は、AIガバナンスの実効性をめぐる議論にも一石を投じている。