AIが英国の労働裁判所を申立て過多に

英国の労働裁判所で、2026年3月までの1年間に受け付けた申立て件数が前年比39%増加した。増加分の多くに、ChatGPTやGrokといった生成AIツールが活用されているとされており、裁判所の処理能力を超える勢いで案件が積み上がっている。

生成AIの普及によって、誰でも手軽に法的文書を作成できるようになった。弁護士費用を払う余裕がない個人でも、AIに指示するだけである程度の申立て書類を用意できる環境が整ったことが、申立て数の急増につながっていると見られる。こうした状況は英国に限らず、法律文書の作成コストが下がることで訴訟が増えるという現象として、各国でも議論されるようになってきた。

問題は件数だけではない。AI生成の申立て書類が数百ページにおよぶケースが相次いでおり、中には実際には存在しない法律を引用するいわゆる「ハルシネーション（AIが事実でない情報を事実かのように出力する現象）」が含まれていることも確認されている。こうした虚偽引用は、裁判所職員や裁判官が内容を精査する負担を増やし、審理の遅れをさらに深刻にしている。

結果として、未解決案件の積み残しは55%増の6万4000件に達した。正当な理由のある申立てを行った労働者が、救済を受けるまでに要する時間はさらに長くなっており、『エコノミスト』誌はこの状況を「コモンズの悲劇、AI版」と表現した。「コモンズの悲劇」とは、共有資源を各自が自由に使えるとき、誰もが過剰利用してしまい全体が損なわれるという経済学の概念で、裁判所という公共インフラに同じことが起きているという指摘だ。

この問題は、AIによるアクセス拡大と司法インフラの持続可能性というトレードオフを浮き彫りにする、という見方ができる。申立ての敷居を下げることは、本来は弱い立場の人々が権利を主張しやすくするという意義を持つ。一方でAI生成の粗雑な大量申立てが紛れ込むことで、真に救済が必要な人が列の後ろに追いやられる構造が生まれつつある。

今後注目されるのは、裁判所や立法府がこの状況にどう対応するかだ。AI生成文書への審査要件の厳格化、申立て時のふるい分け手続きの導入など、制度的な対応策が検討される可能性がある。他の国々にとっても、英国の状況は先行事例として参照されることになると位置づけられる。