Meta、20億ドルのManus買収を撤回へ　北京の命令受け

米Meta（旧Facebook）が、中国発のAIエージェント企業「Manus」に対して行った約20億ドル（約3,000億円）規模の買収交渉を解消する方向で動き出したことが明らかになった。背景には、中国当局がこの取引の撤回を命じたという事実がある。

Manusは、複雑なタスクを自律的にこなす「AIエージェント」技術で注目を集めた中国発のスタートアップだ。ユーザーの指示を受け取り、ウェブ検索やコード実行、ファイル操作などを自動的に組み合わせて目標を達成するその能力は、公開直後から世界中のAI関係者の間で大きな話題を呼んだ。Metaがその技術と人材を獲得しようと動いたのは、自社のAI開発を加速させたいという強い意欲の表れとも見られていた。

しかし、北京当局がこの取引に待ったをかけた。中国政府が米国の大手テック企業による国内AI技術・人材の流出を懸念し、取引の停止・撤回を求めたとされる。米中間のテクノロジー覇権争いが激化する中、AIを戦略的資産と位置づける中国が、自国発の先端AI技術が米国企業の傘下に入ることに強く反発した形だ。

Metaはすでに買収の解体（アンワインド）作業を開始したと報じられており、当初描いていた統合シナリオの実現は事実上不可能になった。両社が交渉に費やしてきたリソースや時間は無駄になるだけでなく、Manusの今後の独立した事業展開にも不透明感が漂う。

今回の一件は、米中テクノロジー競争における新たな局面を象徴している。AIを巡る主導権争いは、単なる企業間の競争を超え、国家の意思が直接ビジネス取引に介入するフェーズへと突入しつつある。Metaにとっては痛手となる一方、中国がAI分野で自国の利益を最優先に守る姿勢を改めて世界に示した出来事として記憶されることになりそうだ。

今後、Metaがこの空白をどう埋めるのか、また Manusが独自路線で成長を続けられるかどうかが、業界関係者から注目されている。