英国、16歳未満のSNS利用を禁止へ

英国政府が、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を広範に禁止する方向で検討を進めていることが明らかになった。この動きは、2024年末にオーストラリアが同様の規制を世界に先駆けて導入したことに続くもので、未成年者のSNS利用規制をめぐる国際的な潮流が加速していることを示している。

オーストラリアは2024年、16歳未満を対象にソーシャルメディアの利用を原則禁止する法律を成立させ、世界的に注目を集めた。プラットフォーム事業者側に年齢確認の義務を課し、違反した場合には高額の罰則を科す内容で、その厳格さから賛否両論を呼んだ。英国は現在、こうしたオーストラリアのアプローチを参考にしながら、自国の法整備に向けた議論を本格化させている段階にある。

背景には、子どものメンタルヘルスへの影響に関する社会的懸念の高まりがある。SNSがいじめや自己肯定感の低下、摂食障害などと関連しているとする研究報告が相次ぎ、英国内でも保護者や医療関係者を中心に規制強化を求める声が強まっていた。英国ではすでに「オンライン安全法（Online Safety Act）」が2023年に成立しており、プラットフォームに対して未成年ユーザーの保護を義務付けているが、年齢制限の禁止という踏み込んだ措置の実効性や技術的な担保については、引き続き課題として残っている。

この動きはソーシャルメディア各社にとって大きな経営上の課題となる。TikTok、Instagram、X（旧Twitter）など主要プラットフォームは若年層を重要なユーザー基盤としており、規制が実施されれば広告収益モデルへの影響は避けられない。また、年齢確認の精度や個人情報保護との兼ね合いをどう解決するかが、制度設計の鍵を握るとみられる。

欧州連合（EU）も未成年者のデジタル保護に関する規制強化を進めており、英国の動向は今後の国際標準形成に影響を与える可能性がある。規制の実効性をいかに確保するかという技術的・制度的な議論が、今後の焦点になりそうだ。